「東アジアニュース」の記事一覧（13 / 144ページ）

モイジャニュース
　ただでさえ就職難にあえぐ韓国の若者たちに、さらなる悲劇が襲いかかろうとしている。中国人留学生に、アルバイトの機会を奪われつつあるのだ。朝鮮日報などが、そんな韓国・ソウルの変化を伝えている。
　高麗大学の前にあるコンビニで、6カ月にわたりアルバイトをしていた大学生のキムさん（26歳）は、店主から「今月で退職してほしい」と言われた。同店を訪れる中国人留学生が急増しているため、中国語が話せる留学生をアルバイトに起用したいというのだ。
　このように、大学が多いエリアでは、中国人留学生に押されて仕事を失う韓国の若者が増えているという。彼らが、コンビニ、レストラン、化粧品店などでお得意様として影響力を高めている状況を受けて、事業主が中国人アルバイトを優先するというのだ。
　韓国内の中国人留学生は2007年の段階で3万1,384人だったが、16年には6万7,066人に増えている。主要な大学でも、中国人留学生が全学生の3～5％を占めるようになり、彼らは地域店舗の売り上げに大きな貢献を果たしている。
　梨花女子大の前にある化粧品店の店主のナムさん（55歳）は、「梨大前は中国人留学生だけでなく、観光客も多く、留学生アルバイトなしでは商売ができない」と話す。最近採用したアルバイト3人は、すべて中国人だった。そのうちの一人は「20～30代の中国女性は国の化粧品が好きなので、留学生たちが化粧品を大量に買って、中国の友人に送る」と話す
　コンビニの店主たちの間では「中国人留学生が多く住む地域で彼らをうまくバイトに使えば、売り上げが2倍になる」といううわさも流れている。というのも、彼らは弁当やおにぎりなど食品を購入する際、言葉が通じるアルバイトがいるコンビニを好む傾向があるからだ。
「中国人留学生が売上高の70％程度を占めており、アルバイト9人すべてを中国人留学生に替えた。韓国の学生には申し訳ないが、私の店は中国語が話せないと立ち行かない」と話す店主や、「同じ時給であれば、中国語と若干の韓国語がしゃべれる留学生を使うほうがよい」と話す者もいる。
　時給が低いアルバイトですら、激しい競争にさらされる韓国の若者たち。2017年を迎えたが、失業率が好転するどころか、むしろ流れは、より苦しい方向へ向かっているようだ。

	
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キム・ヨナのスケート靴
　1月9日に発表された韓国文化財庁の事業計画が物議を醸している。
　韓国はこれまで、歴史・文化・芸術などの分野において、「制作完成から50年以上たった記念すべき、象徴的価値があるモノ」を文化財に指定してきたのだが、今年から制度を変更。制作から50年未満のモノや建築物も文化財として登録可能な「近・現代時期文化遺産保護制度」を導入するという。
　ところが、その記念すべき1発目の事例として文化財登録を推進しているのが、元フィギュアスケート韓国代表、キム・ヨナの「スケート靴」だというのだ。
　もちろんキム・ヨナといえば、言わずと知れた韓国のフィギュア女王である。2010年バンクーバー五輪ではフィギュアスケート女子シングル歴代最高得点を更新して、金メダルを獲得。選手時代に一人で10回以上世界新記録を塗り替え、女性としては初めて総合得点200点超えを達成した。

　

　引退後は「2018平昌五輪」の誘致活動で大活躍し、昨年、歴代最年少で「韓国スポーツ英雄」殿堂入りを果たしたのだから、韓国におけるキム・ヨナの存在がどれだけ大きいかは想像に難くないだろう。
　そんな国民的英雄が履いていたスケート靴を文化財にしようとする動きに対し、一般市民も納得しているかと思いきや、そうではなかった。
　この報道を受け、SNSでは「体育記念館とかに展示するならまだしも、文化財指定はやりすぎ」「政府のやつら、文化財の意味わかってんのか？」「ヨナのスケート靴は、イタリア製のブーツに英国製の刃なんだけど」「あくまでもヨナがスゴイのであって、スケート靴は関係ない」「いっそのこと、キム・ヨナを人間国宝に！」「パク・チソンのサッカーシューズ、パク・テファンの水着は？ それも文化財にすれば？」などといった、皮肉混じりのコメントが相次いでいる。
　もっとも、今回の騒動に誰よりも唖然としているのは、キム・ヨナ本人だろう。つい最近も、文化体育観光部次官が過去、キム・ヨナに対して「好きではない」と発言していたことが発覚。「キム・ヨナはここ数年、政府からにらまれて、さまざまな不利益を被ったのでは？」という疑惑も持ち上がっている。

　

　意図しないところで何かと政府から迷惑をかけられている現状を見る限り、「キム・ヨナの最大の弱点は国籍」というファンの言葉もうなずける。
　いずれにしても、キム・ヨナのスケート靴が文化財に指定されるかどうか、引き続き注目していきたい。

（文＝S-KOREA）
■参考記事

・女王キム・ヨナは本当に「朴大統領と不仲」で政府からも睨まれていたのか

（http://s-korea.jp/archives/11260?zo）

・歴代最年少で「スポーツ英雄」殿堂入りを果たしたキム・ヨナの抱負とは

（http://s-korea.jp/archives/11314?zo）

・キム・ヨナもパク・テファンも…政治スキャンダルに巻き込まれた韓国スポーツの“悲劇”

（http://s-korea.jp/archives/11607?zo）

	
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同居する85歳の夫とともに取材に応じる老婆
　国民の医療アクセスに大きな格差が横たわり、社会保険制度も未整備のまま。中国ではけがや疾患を抱えていても治療を受けられず、放置せざるを得ないという患者は数多い。
　そんな中、20年間にわたり腸が体外にむき出しとなったままの老婆が話題となっている。

　

「楚天都市報」（1月7日付）が伝えたところによると、湖北省武穴市の貧村で暮らす80歳の老婆は、まるで妊婦のような腹部を抱えている。　
　1970年代、開腹手術を受けたというこの老婆。その際、医師からは3年後に再手術が必要だといわれていたが、医療費を工面できず、そのまま放置していた。すると、やがて腹部が肥大し始め、20年ほど前から縫合部分が裂けて腸が外へ出るようになった。老婆は、この段階になってもやはり病院へ行くことはなく、そのうち腸はバレーボール大に。大便が漏れ出すことを防ぐため、むき出しの腸を食料品店のビニール袋で包むという、自己流の処置でこれまでしのいできた。当初は激痛によって食べ物も喉を通らず、眠ることもままならなかったというが、20年を経た今、老婆はむき出しの腸と共存している。
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ビニール袋を取り、むき出しとなった老婆の腸
　一方、この老婆の腸を「かつての政策の負の遺産」と指摘するのは、中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏だ。
「この老婆が70年代に受けた手術がなんだったのかには言及されていないが、貧村に住む庶民がその時代に受ける機会があった開腹手術といえば、政府による強制不妊手術では？　中国では79年から人口抑制政策がスタートし、2人目を出産した女性には卵管結さつによる不妊手術が強制されることもあった。以降、1億人以上に手術が施されたとする説もあり、技術的に未熟でずさんな手術の後遺症に悩まされている人は今も多い」
　理由はどうあれ、この老婆が今後、適切な処置を受けられることを祈りたい。

	
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YouTube「胡虹瑞」より
「PPAP」で世界的大ブレークを果たした、ピコ太郎の快進撃が止まらない。年明け早々にYouTubeで発表された新曲「I Like OJ」も順調にアクセス数を伸ばしている。
　さらに、ワイモバイルやタマホーム、コカ・コーラ、UHA味覚糖といった、大手企業のCMに多数出演するなど引っ張りだこのピコ太郎だが、世界的スターだけあって、国外の企業の広告塔も務めている。
　例の電子音をバックに、ヒョウ柄衣装で踊るピコ太郎。傍らには、『イップ・マン 最終章』にも出演している香港出身のマルチタレント、王祖藍（ウォン・チョーラム）の姿も。中国語で「新しい車を買いたい、いい車を買いたい」と歌っている。
　これは、中国の大手自動車販売サイト「神州買買車（シェンゾウマイマイツェー）」のCMなのだ。現在、インターネットテレビや映画館などで、盛んに流されているという。
　広東省深セン市に住む日本人女性は、市内で乗ったタクシーに備え付けられた液晶モニターで放映されているのを目撃した。
「中国語の発音がナチュラルで、最初はニセモノかと思ったほどです（笑）。ネット上で人気なのは知っていましたが、まさか中国の街中でピコ太郎に出くわすとは思ってなかったので、声を上げて笑ってしまった」
　この女性が意表を突かれたのには、理由がある。
「2012年の反日デモ以降、日本人タレントが起用されたCMというのは、無名のタレントがチョイ役で出ているようなものを除いて、ほぼなかった。売国企業扱いされることを企業が恐れたためです。そんな中、ピコ太郎が日本企業でなく中国企業のCMに出演したことは異例の快挙」
　そう話すのは、日本の大手広告代理店の中国法人で、現地採用スタッフとして働く男性だ。
　さらに、ピコ太郎サイドが受け取ったギャラも、世界的スターとしてふさわしい額だったという。
「現在、CMギャラが最も高額なタレントのひとりといわれているジャッキー・チェンで、１本当たり日本円で2億7,000万円ほど。過去には、携帯電話会社のCMにレオナルド・ディカプリオが出演した際のギャラで、１本4億円というのもあった。そこまでではないとしても、このCM1本で5,000万円くらいはもらっていておかしくない。また現在、中国のECモール大手も、ピコ太郎のCM起用に動いているようです」（同）
　仮に一発屋で終わったとしても、ここまでの大花火を打ち上げたピコ太郎に悔いはなかろう。

	
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<p>　韓国珍スポの旅を続けて悩むのが、これは果たして珍スポなのかどうかということだ。</p>

<p>廃墟もミステリースポットも軍事施設も大好きだが、それは珍スポではない。訪れる人を珍妙な気分にさせる、ほほえましくもストレンジな何かがあってこそ「珍スポット」と言えるわけで。</p>

<p>　釜山（プサン）は「峨嵋洞（アミドン）碑石文化村」を訪れた。日本統治時代に日本人の共同墓地があった山の斜面に、1950年の朝鮮戦争で家を失った人々が居を構えた集落であり、なんと日本の墓石が建材としてあちこちに使われているという。</p>

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くだんの出産マップ
　

　韓国で、「No SEX」を訴える女性たちによるデモが行われた。先週末、江南（カンナム）駅や政府庁舎の前では、ネットの女性コミュニティー「BWAVE」の会員たちが集まって声を上げていた。
　彼女たちの唱えたシュプレヒコールは、こんな感じだ。
「女性の人権は無視するくせに、出生率は重要視するのか」

「私は子どもを産むロボットじゃない」

「私の子宮は国家のモノではありません」

「女性の中絶が違法なら、男性のオナニーも殺人」
　女性たちの怒りの矛先はズバリ、政府である。政府は昨年12月末、「低出産克服プロジェクト」という政策の下で作成された「出産マップ」を公開した。全国の出生率統計と出産支援サービスを案内する「出産マップ」は、少子化に対する国民の意識を高めるために企画されたという。
　さらに、20～44歳の妊娠可能期の女性が各地域にどれだけ居住しているかを示す“妊娠可能期女性数”も掲載。「京畿道（1位）232万164人」「ソウル（2位）198万5977人」といった具合に、順位までつけられている。簡単にいうと、「実は妊娠可能な女性が、こんなにもたくさんいますよ」と知らせ、地域間の出生率競争を煽ることが目的なのだ。
　これを見た女性たちの間では、当然ながら大不評。SNSでは「『なぜ妊娠しないの？』と責められているみたい」「政府からセクハラされた感じ」「政府が進んで性犯罪を助長するようなもの」「だったら『健康な精子マップ』も作るべきでは？」といった批判の声が相次いだ。
　その上、「もともとは生理・初経の統計も入る予定だったらしい」「このプロジェクトは、女性器を意味する隠語“ボジ”と、『ポケモンGO』を合わせて“ボジモンGO”と呼ばれていた」といったうわさも流れ、炎上が拡大した挙げ句、デモに発展したというわけだ。
「女性を出産の道具として見ている」という抗議が殺到すると、政府は「出産マップ」を掲載していたホームページを急遽クローズ。関係者によると、内部では議論が続いているそうだ。
　ただでさえ最近の韓国では、“女性嫌悪”が社会的な問題となっている。昨年は江南駅で、犯人の男となんら面識のない女性が通り魔的に殺害される事件まで起きた。そんな背景もあってか、女性たちの怒りはすさまじい。
　韓国を「地球上で真っ先に消え去る国」と指摘するイギリスの研究機関もあるだけに、少子化は深刻だが、こんなやり方では問題解決とはならないだろう。

（文＝S-KOREA）　
■参考記事

・「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」…3年後に迎える“人口絶壁”の原因は

（http://s-korea.jp/archives/9143?zo）

・“女性嫌悪”が招いた最悪の通り魔殺人事件、その残酷すぎる犯行動機とは

（http://s-korea.jp/archives/6002?zo）

	
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<p>「堅苦しい」「暗い」そんなイメージを吹き飛ばす葬儀が台湾で行われ、話題となっている。</p>

<p>　昨年12月、台湾南部の嘉義県で県議会の前議長である董象氏（享年76）が亡くなった。董象氏は、地方政治で数十年にわたり活躍した人物で、人脈も広く、相当な実力者だったというが、汚職事件で有罪になった過去もある。</p>

<p>　晩年は心臓病などに苦しみ、12月14日、ついに帰らぬ人となった。その葬儀が1月4日に行われたのだが、地元有力者の葬儀とあって、台湾政界の著名人なども参列し、盛大なものだったようだ。</p>

「ポールダンサー総勢50名が出棺パレード!?　台湾地方議員の葬式がエロすぎる!!」の続きを読む

イメージ画像（Thinkstockより）
　韓国で、一人の老婆が話題になっている。
　彼女は、学習塾を訪れては「孫を入れたい」などと話し込んだ後、帰り際に「財布を忘れてきた。交通費を貸してくれれば、来月からの月謝と一緒に返す」と言って2万ウォン（約2,000円）ほどのタクシー代をもらったきり、二度と姿を現さないという。
　老婆による寸借詐欺は、なんと数百件に上るという。ソウルはもちろん、大邱（テグ）や釜山（プサン）など、全国各地から被害届が殺到している状況だ。
　被害者たちの証言をまとめると、老婆は白髪交じりの髪をいつもキレイに結い、濃い化粧に赤いダウンジャケットといった風貌で、かれこれ8年ほど、この手口で荒稼ぎしているという。
　ピアノ、美術、テコンドー、ギターなど、老婆が訪れた塾のジャンルはさまざまだが、主な相談内容は「孫にレッスンを受けさせたい」というもの。被害に遭ったある塾の経営者は、「孫をどうしても通わせたいという深い愛情を感じて、交通費を渡したのに……」と嘆く。
　不景気の中、一人でも生徒を増やしたい小規模な個人塾だけを狙った手口もさることながら、口がかなり達者で「知的なしゃべり方」をしていたことも、老婆が全国区で活躍できた理由だろう。それに、被害届を出そうとしても、容疑者が高齢で被害金額が少ないため、警察にまともに相手にされなかったケースも少なくないようだ。
　警察がそのような対応をするのは、国内で詐欺が多発していることも影響しているかもしれない。韓国は世界一の“詐欺大国”で、詐欺事件が日本の10倍も発生している。現実問題として、いちいち相手にしていては、キリがないのかもしれない。
　この老婆について、ネット民たちは「週5日、1日5カ所回れば、月収200万ウォン(約20万円)だ」「物乞いの代わりに、暖かい室内でおしゃべりしながら、時給2万ウォンか。頭いいな」「やっぱり、見た目だけで人を判断しちゃダメだ」「まず、お金も持ってないくせにタクシーに乗ろうとする図々しさに疑問を持つべきでは？」「これは事実上、被害者の通報を無視した警察が大きくさせた事件」「高齢者だからって侮れない」といったコメントが寄せられている。
　日本以上に高齢化社会が進む韓国だが、生活苦にあえぐ高齢者が犯罪に手を染める時代が、いよいよ現実のものとなってきているようだ。
■参考記事

・日本の10倍以上!? 世界一の“詐欺大国”と評された韓国を悩ます詐欺犯罪の現在

（http://s-korea.jp/archives/12558）

・貧困率、犯罪率、自殺率が上昇中…数字で客観的に見る韓国の高齢者問題

（http://s-korea.jp/archives/3924）

	
「個人経営の学習塾をターゲットに「寸借詐欺」の全国行脚……孫思いの祖母の正体は詐欺師だった！」の続きを読む
	

	

<p>　かつて「台湾の宮沢りえ」というキャッチコピーで日本でデビューし、タレント、歌手、女優として大活躍したビビアン・スー。台湾に帰国後も数多くの映画に出演し、今は一児の母親として、さらに活動の場を広げている。そんなビビアンに関して、気になるニュースが報じられている。</p>

<p>「鳳凰網」(1月6日付)などが報じたところによると、中国文化部(日本の文化庁に相当)が、国内でのテレビ出演や芸能活動を禁止する芸能人を名指しした「封殺リスト」を発表。そこに記された55名の芸能人の中に、かのビビアン・スーの名前が連ねられていたのだ。<br />
</p>

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イメージ画像（Thinkstockより）
　昨年4月、韓国ソウルのある大学の学生会長選挙で、立候補者のひとりが「ドラえもん」を使ったチラシなどを作り、著作権侵害で問題になった。
　人気キャラクターを利用しての選挙活動はライセンス所有者からの警告で幕を下ろしたが、韓国大学内での学生会長選挙と不正は切り離せない関係だ。最近でも、私立大学の不正行為が追及される事態となっている。
　昨年11月24日、釜山（プサン）の私立大学で、翌年度の学生会長と副会長選挙が行われたが、最近になって新会長Aと副会長Bの不正行為が発覚。12月26日には、学内中央選挙管理委員会によって、当選の無効が決定された。
　事態は、ある女子学生が選挙期間中にAの敵対候補からセクハラ行為を受けたと訴えたことに端を発する。ライバルの不祥事にA人気は一気に高まったのだが、当初から学内ではくだんの女子学生のバックにAがいるという疑惑を持たれていた。選挙管理委員が問題視したのは、A陣営が対立候補の醜聞を積極的にSNSに流布したという疑惑だ。そして、同委員会の調査の結果、今回の当選無効につながった。
　渦中のAはこの決定を受けて、「陣営の人間がSNSへ書き込んだのはあくまでも個人的な動きであり、組織的な行動ではない」と強く反発している。
　学内選挙での不正は、風説の流布だけにとどまらない。同時期に選挙が行われた大学では、学生証を使った電子投票を導入していたのだが、旅行中や休学中の学生たちの投票も発覚。不正な代理投票が行われていたことが明らかになり、物議を醸している。
　また、別の大学でも「組織票の強要」「投票数が投票者数を超過」など、学内選挙は不祥事の温床と化していて、あきれるばかりだ。
　しかし、すべての学生が学内選挙に熱を上げているわけではない。最近では、会長に立候補する学生が現れず、選挙自体が成立しないケースも多く、ソウル市立大学や延世大学など10校以上の大学で選挙が行われなかった。
　学生のうちから横行する不正選挙を鑑みると、現在、韓国社会を揺るがす前代未聞の政治スキャンダルも、当然の結果なのかもしれない。

	
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