「韓国」の記事一覧（15 / 74ページ）

イメージ画像（Tistoryより）
　韓国領海内で密猟などを繰り返す中国の不法操縦船に、韓国政府が強硬姿勢を見せ始めている。
　ここ数年、韓国は、凶暴化する密猟船に頭を悩ませてきた。先日は、密猟船が韓国海洋警察の船を沈没させるという事件も起きている。密猟行為だけではく、暴力行為もエスカレートする気配を見せているため、事態はさらに深刻なものになっていた。そこで、政府は強硬策を発表。密猟船を取り締まるために、使用を控えてきた艦砲やバルカン砲など実弾攻撃をも辞さないという。なお、密猟船への攻撃には、これまでゴム弾の使用や放水が行われてきた。
　政府はまた、取り締まりのための装備を拡大する計画だ。これまで、警備海域ごと大型艦艇1隻、高速船2隻が配置されていたが、これを4倍に増やし、大型艦艇4隻、高速船8隻を導入する。また、特殊部隊やヘリなども投入する計画だ。逃亡する密猟船に対しては、海域の外まで追跡。拿捕した後には、船を廃棄させるという方針も立てている。
　なお、外交ルートを通じても中国政府を強力に非難。武器使用の発表と同時に、中国大使を呼びつけ、警告を行った。
　一方、国民やメディアは、政府の実行力に対して懐疑的だ。実は、韓国では今年に入って一度、密漁船への強硬策を発表していたが、実績は上げられていない。今回も、“やるやる詐欺”なのではないかと疑っているわけだ。実際、過去5年間で、拿捕した中国の密漁船の数は全体の0.07％といわれている密漁船が1万隻いたとしたら、7隻しか拿捕していない計算になる。
　長らく不況が続く韓国社会において、中国政府、また中国観光客は大事な“お客さま”。今回の発表は国内世論の高まりを受けてのものだが、どこまで本気で排除に乗り出すのか？　その成果に、注目が集まる。

（文＝河鐘基）

	
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　人気K-POPアイドルグループ「BIGBANG」のG-DRAGONが、ファッションブランドを立ち上げた。以前からファッションセンスに定評がある彼は、世界的なデザイナーたちとも親交が深い。その上、ユニクロをはじめ、さまざまなブランドとコラボし、デザイナーとしても注目を浴びてきた。

　ブランドの名前は「PEACEMINUSONE（ピースマイナスワン）」。「平和（Peace）な世界を目指すが、欠乏（Minus）した現実世界で理想と現実の交差点（One）を見せる」という意味が込められており、G-DRAGONが想像する別世界の名前だという。

　絶大なネームバリューを誇るG-DRAGONだけあって、商品の値段はTシャツが3万円、キャップが2万円ほどと少々お高め。それでも、いくつかの商品は売り切れになるなど、人気を博している。

　そんな「PEACEMINUSONE」が先日、炎上した。原因は、商品の“洗濯タグ”だ。

「PEACEMINUSONE」の公式インスタグラムで紹介された洗濯タグには、こう書いてあった。

「洗濯しないでください（Do not Wash）。漂白しないでください（Do not bleach）。アイロンをかけないでください（Do not iron）。日陰で干してください（Dry in shade）。などなど（Blah blah）。いいからママに渡しなさい（Just give it to your mother）」

　この説明文は、海外ではよく使われるもので、「ママは、これをどう扱えばいいかわかります」という文章が加わる場合もあるそうだ。

　G-DRAGONの遊び心が垣間見えるこのタグに、なぜか韓国の女性たちが憤慨。SNSでは「女性が洗濯をするのが当たり前という性差別意識が込められている」「G-DRAGONって、さりげなく男性優越主義だよね」「ママがいない場合はどうしろと？」などといった声が多数寄せられ、G-DRAGONに対して“性差別主義”“女性嫌悪”疑惑が持ち上がった。

　実は、G-DRAGONに性差別主義の疑惑がかけられるのは、今回が初めてではない。G-DRAGONは先月、「女性が自分の間違いを魅力的に見せるようにしなければ、その女性はメスにすぎない」というオスカー・ワイルドの文章にTwitterで「いいね」を押しているが、そのことでも韓国女性から“性差別主義者”と騒がれた。

　思わぬところから集中砲火を浴び、汚名を着せられてしまったG-DRAGON。つい最近、非公開のSNSに上げていた小松菜奈との写真が大量に流出し、熱愛説が浮上したばかりというのに、一難去ってまた一難である。

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くだんの愛犬
　韓国のある村の住人が一匹の犬を食したことで、ネットが炎上している。事の発端は、「迷子になった愛犬を、村の住人たちに食べられた」と書かれたブログだった。
　ブログによると、飼い主の女性は、10年間飼っていたオールド・イングリッシュ・シープドッグという体重40kgほどの大型犬を、うっかり逃してしまったという。村中を探し回るも見つからず、所在がつかめたのは失踪から2日後。飼い主の家から4キロほど離れた橋の下で倒れているのを見かけた、という目撃情報が寄せられたのだ。
　急いで現場に駆けつけたが、愛犬の姿はない。周辺住人に聞き込み調査を行うと、「頭から血を流して倒れている犬の周囲に、棒と大きな布袋を持った数人の男がうろついていた」という情報を入手。そして、近くにあった防犯カメラ映像から、彼らが愛犬をトラックで連れ去る姿を確認したのだった。
　飼い主の通報を受け、警察は、倒れていた犬をトラックに乗せて近くの公民館まで運び、屠殺して食べた疑いで、住人4人を逮捕した。
　実はこの公民館には、一度飼い主が聞き込みに行っているのだが、その際は「たかが犬一匹で……」と、あしざまに追い返されたという。しかし、あろうことか“犬食パーティー”が行われたのは、その日の夜のこと。住人たちは、飼い主が探していることを知りながら、犬を食べたというのだ。
　同事件がネットで広まると、住人たちに対する非難が続出。ネット上には「そんなに犬を食いたいなら、せめて食用犬にしろよ」「久々に栄養補充できると喜んで犬を殺したと思うと腹たつわ。野蛮にもほどがある」「これだから田舎はダメなんだよ」といったコメントが寄せられている。
　住人たちには「占有離脱物横領罪」の疑いで、合計約300万ウォン（30万円）の罰金が科せられた。しかし、より厳重な処罰を求める動物愛好家たちが署名運動を展開し、現在1万5,000人超の署名が集まっている。これで処分が変わるかは疑問だが、大きな話題になっているだけに、なんらかの動きがあるかもしれない。
　伝統文化とはいえ、いまや国際的にも批判の的になっている犬食。今回のような事件が再発しないよう、もう少し法律の整備をしてほしいものだ。

	
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イメージ画像（Thinkstockより）
　韓国で、“自然派育児”がはやっているという。これは、人工的なものを排除し、なるべく自然に近い状態で子どもを育てる育児方法だ。
　プラスチックや化学物質の代わりにオーガニック製品、有機野菜などを子どもに与えたいという気持ちは、親としてはわからなくはない。ところが、自然を求めすぎるあまり、子どもの健康に必要な最低限のワクチンすら与えない親も急増している。
　それを物語るのが、“自然派ママ”たちが開催する「水ぼうそうパーティー」だろう。これは、水ぼうそうにかかった子どもを自宅に招待して、意図的に自分の子どもにも感染させようとするものだ。このパーティーを開くため、わざわざ感染した子を探し回るママたちもいるというからあきれる。
　水ぼうそうは、発疹や水ぶくれが出現する急性ウイルス感染症。ただし、1回の予防接種だけでも60～70％の効果を得られるといわれている。水ぼうそうの予防接種を必須としている韓国では、その費用も1,000円程度と手軽だ。
　それなのに、予防接種どころかわざわざ感染させようとする自然派ママたちは、子どもの免疫力だけで病気と戦わせるべく、頑なに拒んでいる。保健所から予防接種の案内電話がかかってくると、「うちの子はアトピーがひどいから受けられない」などと言い訳して、逃れているそうだ。
　また、「予防接種の副作用で、発達障害や自閉症になる可能性がある」「少しでも幼いうちにかかっておくといい」といった出所不明の情報もシェアされており、それを信じ込んだ親の中には、水ぼうそうに限らず、すべての予防接種をやめた人もいるという。
　自然派ママの増加は、数字に表れている。2012年の資料を見ると、必須予防接種を1回以上欠かした乳幼児は15％に上り、水ぼうそう感染者は06年の1万2,027件から15年4万6,330件と、4倍近くにまで増加した。
　さらに悪いことに、「ワクチン＝人口調節プロジェクト」というデマまで広まっている。増えすぎた人口を抑えるために、ワクチンによってその数を調整しているというのだ。少子化が進んでいる韓国の現状を考えるとバカげているとしか言いようがないが、こういったデマが出回るほど、ワクチンに対する根深いは深いのだ。
　ちなみに、昨年「水ぼうそうパーティー」が流行して患者が急増したオーストラリアのクイーンズランド州では、「水ぼうそうパーティーは間違った情報で子どもを苦しめる危険な行為」と見なし、現在は条例により禁じられている。
　韓国で増加している自然派育児。被害を受けるのが子どもなだけに、看過できる問題ではない。自然派ママたちが“何事も適度が大切”と気づく日は来るのだろうか？

	
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イメージ画像（Thinkstockより）
　9月29日、全羅南道（チョルラナムド）にある警察署は、偽札を作り、全国に流通させたキム容疑者（26）ら4人を、通貨偽造の疑いで逮捕した。4人は、今年8月から1カ月の間に、2,600万ウォン（約260万円）相当の偽札を作り、そのうちの19万ウォン（約1万9,000円）を実際に使用した疑いが持たれている。
　キム容疑者らは偽札が実際に両替機で使えることを確認すると、各地を転々と移動しながら、駐車場に設置されている両替機などを狙って、現金を集めていった。警察の追跡を逃れるために、レンタカーを何度も乗り換えるなどの偽装工作にも余念がなかったという。
　こう聞くと、なんとも用心深そうな彼らだが、実際の偽札の出来は、紙幣をカラーコピーしただけの劣悪なもの。一目で偽物とわかるチープさから通報が相次ぎ、逮捕につながってしまった。
　ネット民は「また偽札かよ」と、類似事件の多さにあきれている様子。それもそのはず、今年だけでも偽札を使用して現金を得ようとする事件が多発しているのだ。中には、偽物と気づいても通報できないだろうと企んで、風俗嬢を相手にカラーコピーした偽小切手を使っていた悪質な犯行まで起きている。ネット民が“また”と言いたくなる気持ちもよくわかる。
　韓国内の偽札犯罪で最もターゲットにされている紙幣は、やはり最高紙幣の5万ウォン（約5,000円）札。2015年に押収された3,293枚の偽札のうち、2,169枚が5万ウォン札だった。対照的に1,000ウォン（約100円）札は15枚と、極端に少ない。偽札が、両替機などを狙って現金を入手するための目的で悪用されているからだろう。
　事実、11年には5,000ウォン（約500円）札が5,573枚、1万ウォン（1,000円）札が4,233枚押収されていたが、15年にはそれぞれ、774枚、335枚と激減。一方で、5万ウォン札は160枚から2,169枚にまで急増している。

　

　偽札問題もそうだが、韓国では、銅製の10ウォン（約1円）硬貨を溶かして売る、という違法行為もたびたび起きている。というのも、10ウォン硬貨の成分は銅が65％、亜鉛が35％と、銅の比率が非常く、溶かして銅を抽出した場合、10ウォン硬貨1枚で25ウォン（約25円）分の価値があるからだ（参照記事）。こうした、紙幣や硬貨の偽造や悪用犯罪が何度も起きている以上、もはや現行の通貨は見直す段階に来ているのではないだろうか？

	
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イメージ画像（Thinkstockより）
　IT技術の発達により、日々犯罪が巧妙化しているが、最近の韓国ではその流れから逸脱するかのように、“演技力”だけで莫大な金額をだまし取った詐欺事件が注目を集めている。
　ソウル地方警察庁は9月13日、知人であるキム氏（46）をだまし、50回以上にわたって計6億2,700万ウォン（約6,270万円）をだまし取ったアン容疑者（41）を逮捕した。驚くべきは、アン容疑者の手口だ。なんと彼は、電話口で1人5役を演じて、キム氏をだましていたというのだ。
　事件の発端は2010年。アン容疑者はキム氏に「事業の運営資金を貸してくれたら、2倍にして返す」と話を持ち掛けて、20回にわたり1億7,500万ウォン（約1,750万円）を受け取った。しかし、アン容疑者の事業はうまくいかず、いつまでたっても返済されなかった。業を煮やしたキム氏が返済を迫ると、アン容疑者は「刑事告訴されて、口座が差し押さえられた」と語り、「解除のために、大金が必要だ」と、さらなる融資を求めたのだ。
　アン容疑者が狡猾なのは、キム氏をだますために、わざわざ9億ウォン（約9,000万円）の預金残高が記載された偽造通帳を準備したことだ。さらに、4台の携帯電話と声色を使い分けて、検事や警察官、従兄弟や兄に扮する“名演技”を見せたのだ。口座の差し押さえをすっかり信じ切ったキム氏は、示談金として、30回にわたり4億5,200万ウォン（約4,520万円）を追加で貸すことになる。
　その後もアン容疑者はキム氏の追及をかわし続けたが、結局告訴され、逮捕となった。取り調べに対し、アン容疑者は「事業の失敗を清算しようとだましたが、予想以上に赤字が出て、検事のマネまでしてしまった」と犯行を認めている。この事件に対し、韓国ネット民の間では「他人が電話したならともかく、知り合いなら普通だまされないだろ……」と、あきれ顔だ。
　一方、チョン容疑者（33）の犯行は、さらに大胆だ。彼が狙ったのは、クレジットカード会社。チョン容疑者は15年4月、インターネット上からクレジットカードの新規申申し込みを行い、自身と“実姉”、そして“その夫”の声真似で電話対応をして、計8枚のクレジットカードの発給を受けた。実際に対応したカード会社によると、「チョン容疑者の演じ分けはもちろん、女声すら完璧」で、少しも疑わなかったという。
　チョン容疑者が複数枚入手にこだわったのにはワケがある。「紛失後60日の間に申告すれば、被害額を補償してもらえる」「海外でのカード使用は追跡が困難」という2つの理由からだ。
　彼は1年半の語学留学と称して日本への出入国を繰り返すと、合計147回のカード決済をし、その後、あたかもカードが不正に利用されたかのように装い、カードの紛失申告を繰り返した。その総額は4,600万ウォン（約460万円）にも上る。もちろん、チョン容疑者はビタ一文、支払っていない。

　

　仮にチョン容疑者が1枚のカードで不正を行っていれば、バレることはなかったかもしれない。しかし、「家族が何度も日本からカードの紛失申告をしている」という点は怪しすぎた。
　カード会社のブラックリストに載せられたチョン容疑者は、警察にもマークされ、出入国記録を調べ上げられた末に逮捕された。
　ハイテク犯罪が横行する現代において、声色を変えるという原始的な方法で犯罪に走った2人。模倣犯が現れないことを祈るばかりだ。

	
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YouTube「EBSstory」より
　韓国には、犬（狗肉）を食べる食文化が残っている。同様の食文化は中国などアジア地域を中心に見られるが、韓国ではスープの形で食すポシンタンなどの料理がポピュラー。腸や胃を強くする、また体温を上げる効果があるなど、伝統的に健康に良いと信じられている。
　そんな韓国で、衝撃的な映像が公開された。食用犬の管理実態を収めたルポ映像だ。映像には、食用犬として売られていく犬たちが、狭い檻の中に閉じ込められ、棒で殴られたり、無理やり引っ立てられ、鳴きわめく姿が捉えられている。
　最も衝撃的なのは、屠殺シーン。高齢女性が手慣れた様子で犬のクビにひもをかけ、絞め殺すのだが、その作業の淡々とした様子がなんだか怖い。動画に登場する屠殺業者は「（正式な方法で屠殺しようとすれば）電気代がかかる。絞め殺せばタダだから」と、コメントしている。
　なお、韓国の動物保護法第8条（動物虐待などの禁止）では、「首を絞めるなどの残忍な方法で殺す行為」を禁止している。しかし、犬の屠殺現場では、そのルールが長らく守られておらず、幾度となくメディアが問題として取り上げてきた。この動画をきっかけに、犬への虐待、ひいては犬食文化そのものへの批判が、さらに高まるとみられている。
　また、今年9月には、英国国民の要請により、同国の議会で韓国の犬食を中断させる議論が始まったという（参照記事）。
　英国に拠点を構える国際動物保護団体、ヒューマン・ソサエティー・インターナショナル（HSI）によれば、韓国には1万7,000の犬牧場があり、最大で年間300万匹の犬が食用のために屠殺されているという。HSI側は、韓国では2018年に平昌冬季五輪が開催されるので、英国政府はその機に乗じて犬食を根絶するよう重圧をかけるべきだと主張している。ちなみに英国の請願制度では、10万人以上の署名があると、政府が見解を示さなければならない。犬食問題に関しては、10万2,131名（9月6日現在）が署名したという。
　韓国内では、英国政府の動きを支持する人々がいる一方、犬食を「伝統的な食文化」だとし、反発する声もある。中には、英国政府に対して「出すぎた内政干渉だ」といった意見も散見される。国際問題に発展する気配を見せる中、韓国・犬食文化の行く末に注目が集まりそうだ。

（文＝河鐘基）

	
「食用犬工場のずさんな管理実態に、韓国内で白熱する「犬食文化」への賛否！　なぜかイギリスも介入で……」の続きを読む
	

	

YouTube「EBSstory」より
　韓国には、犬（狗肉）を食べる食文化が残っている。同様の食文化は中国などアジア地域を中心に見られるが、韓国ではスープの形で食すポシンタンなどの料理がポピュラー。腸や胃を強くする、また体温を上げる効果があるなど、伝統的に健康に良いと信じられている。
　そんな韓国で、衝撃的な映像が公開された。食用犬の管理実態を収めたルポ映像だ。映像には、食用犬として売られていく犬たちが、狭い檻の中に閉じ込められ、棒で殴られたり、無理やり引っ立てられ、鳴きわめく姿が捉えられている。
　最も衝撃的なのは、屠殺シーン。高齢女性が手慣れた様子で犬のクビにひもをかけ、絞め殺すのだが、その作業の淡々とした様子がなんだか怖い。動画に登場する屠殺業者は「（正式な方法で屠殺しようとすれば）電気代がかかる。絞め殺せばタダだから」と、コメントしている。
　なお、韓国の動物保護法第8条（動物虐待などの禁止）では、「首を絞めるなどの残忍な方法で殺す行為」を禁止している。しかし、犬の屠殺現場では、そのルールが長らく守られておらず、幾度となくメディアが問題として取り上げてきた。この動画をきっかけに、犬への虐待、ひいては犬食文化そのものへの批判が、さらに高まるとみられている。
　また、今年9月には、英国国民の要請により、同国の議会で韓国の犬食を中断させる議論が始まったという（参照記事）。
　英国に拠点を構える国際動物保護団体、ヒューマン・ソサエティー・インターナショナル（HSI）によれば、韓国には1万7,000の犬牧場があり、最大で年間300万匹の犬が食用のために屠殺されているという。HSI側は、韓国では2018年に平昌冬季五輪が開催されるので、英国政府はその機に乗じて犬食を根絶するよう重圧をかけるべきだと主張している。ちなみに英国の請願制度では、10万人以上の署名があると、政府が見解を示さなければならない。犬食問題に関しては、10万2,131名（9月6日現在）が署名したという。
　韓国内では、英国政府の動きを支持する人々がいる一方、犬食を「伝統的な食文化」だとし、反発する声もある。中には、英国政府に対して「出すぎた内政干渉だ」といった意見も散見される。国際問題に発展する気配を見せる中、韓国・犬食文化の行く末に注目が集まりそうだ。

（文＝河鐘基）

	
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「妊婦配慮席」の様子
　韓国で、電車内のマタハラが止まらない。

　

　9月27日、ソウル地下鉄4号線の優先席に座っていた妊婦が、「席を譲れ」と要求する老人男性に、いきなりおなかを殴られた。老人は酔っ払っており、それでも丁寧に「妊娠中なんです」と伝えた妊婦は、その後、老人が取った言動に驚愕せざるを得なかった。老人は、「妊娠していないのに、そのふりをする女が多い。確認してみないとわからん」と言いながら、妊婦のマタニティウェアをめくったのだ。
　昨年にも、同じようなことがあった。30代の男が、優先席に座っていた臨月の妊婦を「お前は障害者なのか？」とののしった挙げ句、ビンタを10連発。後の裁判で、男が精神疾患を患っていたことが明らかとなるも、暴行罪で懲役4カ月の判決が下されたという。
　また、優先席に座っていた妊娠初期の妊婦が、隣で不快そうな顔をする60代の男に「私、妊婦です」と弁明すると、「若い女が生意気だな」と吐き捨てられたケースも。それを聞いた妊婦が警察に通報しようとすると、男は彼女のおなかを殴ったそうだ。
　電車内でのマタハラは、ほかにいくらでもある。老人が優先席に座っている妊婦を席から立たせて説教をかます、というのは日常茶飯事だ。
　ここまでくると、「そもそも韓国では、妊婦が優先席に座っちゃいけないのか？」という疑問が頭をよぎるかもしれない。しかし、韓国の優先席（韓国では老弱者席という）は、日本と同じく高齢者・妊婦・障害者・乳幼児連れなら誰でも利用できるし、それが一般常識のはずだ。
　しかし、韓国では優先席をめぐる老人と妊婦の戦いが激しい上に、社会的にも妊婦への配慮が足りない。2014年に発表された人口保険福祉協会の調査によると、「妊婦に配慮する」と答えた韓国人は93.1％に上るが、逆に「配慮されたことがある」と答えた妊婦は、約半数にほどにとどまった。
　それをよく物語るのが、同じくソウル地下鉄で起きた騒ぎだろう。先月、何者かが、優先席を示すピクトグラムのうち、“妊婦”と“乳幼児連れ”に赤いバツ印をつけて回ったのだ。妊婦への配慮がいかに欠けているかを象徴する、陰湿な事件ともいえるだろう。
　深刻化する電車内でのマタハラに、ソウル地下鉄は昨年から、一般席の両端に「妊婦配慮席」を設けた。座席シートは強烈なピンク色で目立たせ、床にもピンクのシートを貼って派手な作りにしている。
　それでも妊婦たちからは「席を譲ってくれなかった」「その席に与えられた意味を知らない人のほうが多い」といった声が上がる始末。ソウル地下鉄は「妊婦配慮席は空けておきましょう」というキャンペーンを実施するなど、手探りで対策を進めている状況だ。
　いずれにせよ、少子化対策のためにも、妊婦への配慮をもう少し意識する必要がありそうだ。

	
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イメージ画像（Thinkstockより）

　9月28日、韓国では新たな法律が施行された。それが、「不正請託及び、金品などの授受の禁止に関する法律（略称：請託禁止法）」。提案者の名前から、通称「キム・ヨンラン法」と呼ばれ、韓国社会に蔓延する腐敗を一掃するというのが目的だ。

　一言で言えば「接待禁止法」であり、公務員やマスコミ関係者、私立学校職員、およびその配偶者が、一定額以上の現金やプレゼント、接待を受けることを禁止するというもの。もちろん、違反すれば送った側も罪に問われる。

　対象者数は、およそ400万人。同法の施行によって、3万ウォン（約3,000円）を超える飲食の接待や、5万ウォン（約5,000円）を超えるプレゼントに始まり、ゴルフなどのレジャー施設を利用した接待も禁止された。また、対象者が同一人物から一度に100万ウォン（約10万円）、年間300万ウォン（約30万円）を超える金品を受け取った場合、最高で3年以下の懲役、もしくは3,000万ウォン（約300万円）以下の罰金となる。

「キム・ヨンラン法」制定に当たっては、長い年月をかけて審議が重ねられたが、さっそく問題が浮上している。それが、違反者を通報した者に、最大2億ウォン（約2,000万円）の褒賞金を与えるという密告の推奨だ。その結果、施行当日には一般市民による過度な通報・密告が相次いだ。

　通報第1号は、韓国のある大学での一幕。なんと、1人の学生が教授に缶コーヒーを渡しただけで、警察に「違法行為の瞬間を目撃した」というタレコミがあったのだ。「缶コーヒー1杯で？」と思うかもしれないが、この法律では「プレゼントを受け取ることで、学生の評価が変わる」という懸念から、学校関係者への贈答品は一切禁止されている。

　いつ通報されるかわからない状況は、対象者たちに多大なストレスを与えている。実際、施行当日の各地域の警察署などには、「公職員以外の人間が間に入って、その人におごるという形も違反なのか？」「職場仲間におごるのもダメなのか？」など、数千から数万の質問が相次いだという。

　一方、「キム・ヨンラン法」に翻弄されるのは公務員ばかりではない。外食産業やデパート、ゴルフなどのレジャー施設の打撃も大きい。刑罰を恐れた利用客の激減することが懸念されるからだ。

　韓国経済研究院は、「キム・ヨンラン法の施行によって、外食産業や流通業、レジャー産業は年間11兆6,000億ウォン（約1兆6,000億円）の経済的損失を負う」と予想している。

　実際、一部飲食店では3万ウォンの上限を超えないよう2万9,900ウォン（約2,990円）の接待コースを作ったり、デパートの贈答品コーナーでも、4万9,900ウォン（約4,990円）のプレゼント販売がされたりと、どの業種においても、生き残りをかけた戦いが始まった。施行前日には、多くの公務員が高級料理店で最後の接待を受けたという報道もある。

　これまで、韓国社会では接待文化が強烈に根付いていて、公務員が贈賄を受けるのが当然という風潮だった。はたして、「キム・ヨンラン法」の施行は、そうした韓国の贈賄文化を改善することができるのか――。今後の展開に注目したい。

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