嫌韓・嫌中から“嫌沖”へ!? 沖縄基地問題をめぐり、ネット上でくすぶる「沖縄ヘイト」
Wikipediaより/Sonata普天間基地の辺野古移設をめぐり、国と沖縄県の対立が続いている。昨年、翁長雄志沖縄県知事が、辺野古沖の埋め立て承認を取り消すと、国が県を訴えるという事態に発展。その後、和解が成立したが、菅義偉官房長官が「埋め立て承認に瑕疵はない」とした発言に翁長知事が反発するなど、国と県の溝は埋まらない。
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Wikipediaより/Sonata普天間基地の辺野古移設をめぐり、国と沖縄県の対立が続いている。昨年、翁長雄志沖縄県知事が、辺野古沖の埋め立て承認を取り消すと、国が県を訴えるという事態に発展。その後、和解が成立したが、菅義偉官房長官が「埋め立て承認に瑕疵はない」とした発言に翁長知事が反発するなど、国と県の溝は埋まらない。
<p>13日、国会で審議されていたヘイトスピーチ対策法案が参議院本会議で可決され、衆議院へと送付された。この法案は来週にも衆議院本会議で可決され成立する見込みだ。</p>
<p> この法案は「生命や身体に危害を加える旨を告知し、著しく侮辱するなど、外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」をヘイトスピーチと定義して、解消に向け、国や地域社会が、教育や啓発広報、相談窓口の設置など「地域の実情に応じた施策を講ずる」よう定めるものだ。条文には罰則は含まれず、あくまで理念を定めた法律となっている。</p>
<p> 老人ホーム暴行事件の被告は、元ボクサーだった。昨年、入所者3人が相次いで転落死した川崎市の老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」では、殺人容疑で23歳の元職員、今井隼人被告が殺人罪で起訴されたが、同所で昨年6月、80代女性の入所者を殴った別の事件で暴行罪により起訴された29歳の男は、プロボクシングで13戦の経験を持つ元選手だった。男は4月18日、横浜地裁から懲役8月、執行猶予3年(求刑懲役1年)の判決を受けた。</p>
※イメージ画像:Thinkstockより 昭和5年(1929)5月25日、警視庁青山署は多数の婦人たちから現金を騙し取った容疑で、僧侶・林清界こと林清次(32)を検挙した。その手口は、霊能者を装って女性を信用させ、肉体関係を結んだ後に現金を騙し取るというものだった。 神戸市…
※イメージ画像:Thinkstockより 大正6年(1917)6月6日、新聞各紙が警視庁刑事課の現役巡査による犯行を報じた。 その38歳の巡査は、留置場内に拘留中の6人の女性に対して、「凶器の所持を調べる」と称して全裸になるように指示。そのなかの、もっとも美人と思われる21…
<p> 大地震に見舞われた熊本県の地価下落が懸念されている。被災者からは「2~3割ぐらい下がるのではないか」という不安の声が聞かれるが、現地の不動産業者によると「これから地盤の安定した地域に移転する人が増え、そこは逆に上昇しますから、県全体で考えれば大きく下がることはない」という。</p>
<p> 実際、先の東日本大震災でもそういった現象は確認されている。</p>
<p>「もちろん被災者の中には資産価値が目減りする方もいるでしょうが、福島県のような原発事故の影響がなく、阪神淡路のときのような都市圏でもないので、変動は緩やか。長期的に見れば、大きな不安を抱える必要はないと思います」(同)</p>
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14日に発生した熊本地震はスポーツ界にも影響を与えている。数多くのプロ・アマチュアスポーツが、中止・延期となっているのだ。<br />
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まず、4月23日から行われるはずだった高校野球・春季九州大会が延期となった。出場選手たちの安全確保に困難が予想されたため、大会主催側が苦渋の判断を下した形だ。大会は5月10日に仕切り直しとなったが、被災地・熊本の高校が参加できるかは、いまだ定かではない。代表校である秀岳館と九州学院の学校関係者は「まだ出場できるかわからない」と、熊本日日新聞にコメントを寄せている。特に秀岳館は、3月末に行われた春の選抜大会で全国レベルの成績を残していただけに、その活動停止が惜しまれている。<br />
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<p> ロリコンレイプ市議の次のターゲットは、ご当地アイドルだったのか。昨年10月、当時小学校高学年の女児を強姦したとして逮捕された茨城県鹿嶋市の市議・高村典令容疑者(46)が、環境保護の活動中に「アイドルの起用」をアイデアとして提案していたという。</p>
<p>「高村容疑者は、産業廃棄物の不法投棄や、建設残土の違法な埋め立てなど、環境破壊の問題に取り組んでいたのですが、そのPRに『ご当地アイドルを起用したらどうか?』って案を出したことがありました。地元アイドルを政治問題に利用するのはどうかという懸念から実現しませんでしたが、女性アイドル好きだったようなので、もし企画が実現していて対面したアイドルに何かあったら、これまた大変なことになっていたのではないかと……」(容疑者を知る地元市民団体メンバー)<br />
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<p> 強まるテロ警戒に、テレビマンたちがビビっている。熊本地震では無礼な振る舞いでひんしゅくを買った取材クルーが、5月の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」(26~27日)に対しては及び腰だというのだ。</p>
<p> 日本が議長国を務める同サミットについてはフランスの駐日大使が「テロ対策を」と要望したほど警戒されており、開催地の三重県だけでなく全国各地の警察などが非常時の訓練を行っている。千葉県の成田空港でも4月14日、生物・化学兵器や放射性物質、爆発物などのテロを想定した大規模訓練があり、航空会社の職員らも参加、パリやベルギーで実際に起こった同時テロの実例を反映させたリアルなものとなった。</p>
<p> 熊本地震では、鹿児島・川内原発に事故の懸念も広がり、共産党や反原発団体が運転停止を求めているが、逆に九州の人々からは「今止めれば被災地の電気復旧の妨げになる」という反発も出ている。九州電力を取材してきた地元紙記者によると「今回の地震で安全上の問題は生じていないのが結論」だという。</p>
<p>「既定では、想定される最大の震動が620ガルとされているんですが、原発はそれよりずっと前の160ガルで自動停止するようにできています。今回の地震では、熊本で最大のマグニチュード7を記録した時間帯に薩摩川内市でも震度4程度が観測されましたが、わずか8.6ガルだったんです」<br />
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