「パナマ文書」流出も関係ない!? 経済ヤクザとブローカー化した弁護士の“暗躍”ぶり
<p> イギリスのデーヴィッド・キャメロン首相までが窮地に立たされている「パナマ文書」。これはタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態が暴かれたもので、政治家や大手企業の役員など富裕層の課税逃れが露わになりつつある。リストにはキャメロン首相だけでなく、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領や中国の習近平主席を含む共産党トップの親族、関係者など大国指導者も絡んでおり、ここに日本の大物政治家の名前があるとのウワサから、疑惑と糾弾の輪が広がりつつある。</p>
<p> 専門家からは『タックスヘイブン』はパナマだけではなく、今回の問題は氷山の一角。世界経済のグローバル化に伴って、課税回避の巧みな手法が日本でも横行している」という話も聞かれるが、やましいところがあるのか、政府自体が調査に後ろ向きのため、日本の政治家や企業、金融機関の関与は具体的に確認されていないまま。</p>
