ただ保育士を増やせばいいワケではない!? 待機児童問題で問われる、“保育の質”
<p> 待機児童問題がクローズアップされる中、国会では与野党の激しい論戦が続いている。5月16日の衆院予算委員会では、塩崎恭久厚生労働大臣が、保育士の平均賃金を女性平均の賃金に近づけるとしたところ、民進党の山尾志桜里政調会長が「女性の平均を物差しに出したのは問題」と男女平等を主張した上で、「男尊女卑政権だ」と発言した。これに対し、安倍晋三首相は「誹謗中傷だ（中略）国会運営を勉強してほしい」と反論。罵り合いに近いその一幕を、新聞各社がやや冷ややかな調子で伝えた。</p>
<p> 現在、厚生労働省が発表している待機児童数は、平成27年10月時点で2万3,167人。平成22年の2万6,275人から、平成26年には2万1,371人まで減少したが、昨年は一転、増加傾向を見せた。統計に表れない“潜在的な待機児童”はさらに多いとされており、問題はますます深刻化しつつある。政府としては「女性の活躍推進」という政策とセットで、平成29年度までに45.6万人分の保育の受け皿拡大を目指す方針。最終的な目標は待機児童数ゼロだ。</p>
