韓国の日本大使館前に設置されている慰安婦像

“竹島少女像”に関連して韓国政府は1月19日、「独島問題は領土権問題、慰安婦問題は人権問題が本質で、連携させてはならない」と事実上、反対の立場を表明。しかし、竹島少女像の設置を主動する民間団体「独島サラン（＝愛）・国土サラン会」は翌日、「日本との間違った慰安婦合意をした植物状態の政府の立場と判断する」と一蹴し、計画を推し進めていく意向を示した。

　同会は16日より、京畿道道議会のロビーに募金箱を設置して7,000万ウォン（約700万円）を目標に募金活動を始めている。彼らは、2月から駐韓日本大使館前で抗議活動を展開し、慰安婦・独島セミナー（4月）、独島文化祝祭（7月）、「独島の日」イベント（10月25日）などを経て、ソウルの少女像が設置された日と同じ12月14日に、竹島少女像を設置する計画だ。

　日韓関係において、長きにわたって“障壁”となっている竹島問題と慰安婦問題をセットにしてしまおうという無茶苦茶な話だが、韓国ネット民の反応を見ると「あの政府が反対しているということは、“やって正解”ということ」「韓国は現在、無政府状態です」「東京都庁の前にも少女像を立てよう」「この際、対馬も取り戻そう」などと乗り気な意見が多い。中には、これを機に「日本とは断交してしまえ!!」と過激な書き込みをする者もいた。

　周知の通り、慰安婦問題は2015年末の日韓慰安婦合意で、すでに解決したはずだった。日本は履行事項である10億円をすでに捻出。生存する元慰安婦46人のうち、すでに31人がお金を受け取っている（1月18日時点）。しかし、韓国側は駐韓日本大使館前の少女像を撤去しないばかりか、釜山にも少女像を設置。さらに今回、竹島に設置しようというのだから話にならない。

　竹島問題も一向に前進していない。韓国の政治家が次々と同島へ上陸し、「検討本」として公開された新しい歴史教科書にも、竹島が韓国領であることの理屈を、こう解説している。

「日本を占領統治した連合国最高司令官は1946年1月覚書（SCAPIN）第677号を交わし、日本に対して敗戦直前まで支配した国外のすべての地域の政治、行政上の権力行使を停止させ、鬱陵島と独島、済州島が韓国の領土であることを確認した」

　個別の解決さえ難しい問題をミックスさせて、さらなる混乱を巻き起こしている韓国。かの国には、問題を解決する気はまったくなさそうだ。

イメージ画像（Thinkstockより）

　韓国で慰安婦を「売春婦」と表現したらどうなるのか――？　ある大学教授が、厳しい立場に立たされている。

　渦中の人物は、世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授。彼女は著書『帝国の慰安婦』で、従軍慰安婦は「自発的な売春婦」「強制連行はなかった」などと主張し、元慰安婦の名誉を傷つけたとして起訴されていた。検察側は12月20日の論告求刑公判で「歴史的事実を意図的に歪曲し、まったく反省していない」などとして、懲役3年を求刑している。

　検察は「朴教授は『朝鮮人慰安婦たちが売春を認知した状態で、お金を稼ぐ目的で自発的に慰安婦になった』と著書に書き、事実を意図的に歪曲し、慰安婦被害者たちの名誉を著しく毀損した」などと主張。「これは未必の故意ではなく、確定的な故意だ」と断定している。

　一方の朴教授はインタビューで「ほかの学者たちも、この件についてたくさん書いている。1992年度の韓国政府の報告書にも“売春”という単語が使われている」と反論した。法廷には元慰安婦も訪れており、子どもたちが正しい歴史教育を受けられるように朴教授を厳罰に処すべきだと訴えている。
　
　周知の通り、韓国における慰安婦問題は非常にセンシティブなものだ。そんな慰安婦を「自発的」「売春婦」などと表現すれば、猛烈に叩かれるのは必至だろう。にもかかわらず、なぜ朴教授は『帝国の慰安婦』などという書籍を出したのだろうか？　その意図について、次のように語っている。

「これまで20余年間、（慰安婦）支援団体らは日本政府に“法的賠償と公式謝罪”を主張してきた。しかし、私が会った元慰安婦の大部分は、法的賠償が何かも知らなかった。私は、多くの当事者が排除されたまま進行している支援団体のやり方に疑問を覚え、書籍を通じて、ほかの元慰安婦たちの声を伝えたかっただけ」

　そもそも一人の学者が自らの見解を述べただけで、名誉毀損で起訴され、懲役3年を求刑されるという状況は、異常としか言いようがない。「言論の自由」が侵害されていることに韓国ネット民もさぞ悲観しているのかと思いきや、どうやら違うようだ。

「こんな女は一度、性暴力を受けてみたらいい。それでも売春と言えるのか？」「こんな人間が、教授という立場で学生たちに教えているのか……」「求刑が3年では足らない。5年は必要だろう」「日本から金でももらっているのか？　教授という人間が歴史も知らないなんて」などと、朴教授を非難する声ばかりがあふれている。

　ちなみに、朴教授の最終学歴は早稲田大学・大学院卒。『反日ナショナリズムを超えて』『誰が日本を歪曲しているか』といった著書があり、“知日派”の学者といえるかもしれない。

　いずれにせよ、韓国で総スカンを食らっている朴教授。判決公判は来年1月25日に開かれるが、彼女が涙ながらに訴えた次の言葉は切実だ。

「他の意見に対する暴力と弾圧、苦痛は私一人で十分です。裁判所が賢明な判断を下すことをお願いしたい」

　韓国の三大紙「東亜日報」のコラムが、韓国で物議を醸している。タイトルは「慰安婦被害者団体が“少女像”を撤去するなら」。昨年12月末に日韓で交わされた慰安婦合意について書かれたもので、チョン・ヨンウ客員論説委員が「少女像を撤去する“道徳的優越性”を見せなければならない」と論じたのだ。

　同氏は、日韓慰安婦合意の争点について、「予想できたことだが、核心となる争点は、日本大使館前に建てられた少女像の撤去問題だ」と展開。続けて「今回の合意に満足している国民はいない」としながらも、「合意内容に不満があったとしても、それが去る4年間、韓日関係を破綻寸前にまで追い込んで、より大きな国益を犠牲にしてまで得た最善の結果だ」と論じた。

　そして、「被害者関連団体がこれまでで日本に抗議の意思が十分に伝わったと宣言して、自発的に撤去することが、むしろ道徳的優越性を見せる、おおらかで感動的な行動になりえる」と主張した。

　チョン氏の主張に、韓国の世論は敏感に反応。市民参加型ニュースサイト「OhmyNews」などは「慰安婦被害団体が少女像を撤去？ 東亜は一体どこの国の新聞なのか」という露骨な見出しで、「私たちが少女像を進んで撤去したとして、はたして日本が歴史の負の遺産を永遠に背負うだろうか？　日本が心から謝罪して責任を負うとするのなら、被害対象国の領土にある慰霊碑の撤去を要求し、自国の教科書だけでなく海外の教科書に登場する慰安婦の痕跡を消そうと努力するだろうか？」と批判している。

　またネット上でも、「日本との関係改善を望む人たちは経済的な理由なのだろうが、だからといって私たちの“霊魂”まで売ることはできないだろう」「理性的にはわかるが、感情的には受け入れられない記事だ」などといった声が上がっている。一方で、「少女像の意思は、すでに全世界に十分に伝達された」とチョン氏のコラムに同意する者もいた。意外に反対意見ばかりではないという印象だ。

　韓国の大手メディアからも少女像撤去の話題が上がり、ますます議論が活発化しているわけだが、そんな中、ヨーロッパ初となる少女像がドイツに建てられることがわかった。ドイツのフライブルク市が「世界人権宣言記念日」の12月10日に合わせて、少女像を設置するという。この方針は、韓国・水原市のヨム・テヨン市長が提案したもので、フライブルク市が受け入れたものだ。韓国メディアによると、フライブルク市の国際交流部門の幹部は、少女像の建立に対して「日本を侮辱する意図はない。女性への暴力に反対する姿勢を明らかにするためのもの」と強調しているとか。

　日本大使館前の少女像撤去の可能性がゼロではない様相になってきた矢先、また新たな少女像が建てられるとなれば、慰安婦問題解決はまだまだ先となりそうだ。

くだんの映画ポスター

　韓国で“国民的映画”が誕生した。タイトルは、直訳すると『帰郷』。2月24日に公開されると、同28日午後5時時点で観客動員数100万人を突破し、1日に30万人以上も動員したという報道も見受けられる。まさに、韓国でいま最もヒットしている映画だ。

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