爆買い真っ盛りだったころの銀座

　三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、大手百貨店「三越」の千葉店と多摩センター店を来年3月で閉店させることを決めた。さらに「東洋経済オンライン」（東洋経済新報社）によると、「伊勢丹」の松戸店、相模原店、府中店も、閉店が検討されているという。

　同社低迷の原因のひとつは、中国人を中心とした外国人観光客らによる爆買いの終焉だ。日本百貨店協会が発表した今年7月の訪日客向けの免税売上高は、前年同月比で21％減の約146億3,000万円にとどまり、4カ月連続で前年割れを記録している。特に、かつて爆買いの聖地だった新宿伊勢丹や銀座三越を擁する百貨店業界首位の同HDでは、16年4～6月期の営業利益が前年同期比で47.7％減に。株式市場もこの惨憺たる結果に反応し、昨年7月に上場来高値となる2,395円を付けた同HDの株価は、1年あまりたった現在、1,000円台前半で推移している。

　そんな同社の落日に対し「もう三越で買い物することはないでしょうから、どうなっても関係ありません」と言い放つのは、東京港区在住のMさん（女性・66歳）だ。「娘のランドセルや晴れ着も銀座三越で買ったんです。お中元やお歳暮の品だって、毎年、銀座三越でお願いしていた」と、30年以上にわたり同店の常連だったというMさん。彼女が同店を見限ったのは、こんな体験がきっかけだった。

「昨年5月ごろに、婦人雑貨売り場でサイズ違いの靴を持ってくるよう店員さんにお願いしたのに、何分たっても戻ってこない。そこで彼女を探すと、中国人と思われるお客さんの対応をしていたんです。店内には、私のあとに、20人くらいの中国人観光客と思われる一団がやって来たんですが、ほかにいた2～3人の店員さんも、彼らの対応に追われていた。さすがに私も苦言を言ったのですが、『ツアー客の皆さまは、時間に限りがございますので』なんて言われたんです。“もうここで買い物しない”と誓いました」

　また、中央区在住のKさん（女性・51歳）も、こう話す。

「10年くらいにわたり、婦人雑貨売り場を月に1回ほどのペースで利用しており、店員の方が私の顔や好みを覚えてくれていた。しかし、昨年くらいから、顔見知りの店員さんはいなくなり、代わりに日本語もたどたどしい中国語スタッフばかりになっていた。以前は、お客とのつながりを大事にしてくれる店だったと思うのですが、変わってしまった。同じ理由で、三越銀座で買い物をしなくなったという知り合いは、ほかにもいますよ」

　同HDの低迷ぶりに、大西洋社長も「インバウンドを頼りにしてはいけない」と自戒しているが、　一度離れた常連客はもはや帰ってこない!?

もう彼らに会えなくなるとしたら、寂しい限りだ……

　欧州連合（EU）からの離脱・残留を問う英国国民投票で、離脱派の勝利が判明した24日、東京外国為替市場の円相場は一時、1ドル＝99円台と100円を割り、終値でも2年7カ月ぶりの円高ドル安となった。投票前、残留優勢と見込んでいた市場は混乱。日経平均株価も1,200円以上値を下げた。

　一方、円暴騰に素早い反応を示したのが、中国人たちである。

「次の国慶節（10月1日）に日本へ行こうと思っていたのに、こんなに円が高くなってしまっては考え直さなければ……」

　同日、中国版Twitter「微博」で、あるユーザーはこう落胆の声を漏らしていた。それもそのはず、日本円は、人民元に対しても大幅に高騰しているのだ。ちょうど1年前、1元＝20円だった為替レートは、ここ数カ月の円高基調でジリジリと下がり続け、英国民投票の結果を受けて、24日には15円半ばとなった。これはつまり、日本を旅行する中国人にとって、何もかもが3割増しとなることを意味する。今でこそ日本に群がっている爆買い中国人だが、機を見るに敏な彼らは、近いうちにクモの子を散らすように日本からいなくなってしまうかもしれない。

　官製メディア「人民網」でも、英国民投票より前の6月22日付の記事で、「円高によって、日本での外国人のブランド品爆買いは終わるだろう」という見通しを報じている。また同記事では、日本百貨店協会が発表している全国百貨店売上高が今年3月以降、3カ月連続でマイナスとなったことも、円高による外国人離れが原因ｓと指摘している。

　一方では、日本製品の駆け込み購入も起きている。広東省広州市在住の日本人男性は話す。

「24日の昼、中国人の義母は円の暴騰をニュースで知るとと、すぐに友人らと連れ立って香港に買い出しに出かけました。香港で売られている日本製の日用品や薬を、円高を理由に価格改定されないうちに買い込むためです。それにしても、中国人のこういう瞬発力には、感心するばかりです（笑）。また、市内の電気量販店からは、日本製の一眼レフが店頭から姿を消していました。店員は『値上げを心配して、客が買っていった』と行っていましたが、値上げしてから売るために、店側が販売を停止したのかもしれません」

　実際、ネット上の転売品市場では、すでに日本製品の値上げラッシュが巻き起こっている。

「ここ1カ月ほどで、『淘宝網（タオバオ）』や『微信』（中国版チャットアプリ）で販売されている日本製品が、どんどん値上げされている。円高によって、転売業者の仕入れコストが上昇しているためでしょう」（北京在住日本人主婦）

　爆買い依存も指摘されている日本のインバウンドビジネスだが、果たして東京五輪まで持つのだろうか？
（文＝牧野源）