イメージ画像（Thinkstockより）

　電通の新入社員が過労自殺した事件がいまだ記憶に新しいが、実は韓国でも似たような悲劇が繰り返されている。

　先日、国会で事務官を務めていた男性A氏が、2013年に自殺していたことが明らかになった。彼が担当していた業務はほかでもない「自殺予防相談窓口の開設」。自殺を予防するための公務を行っていた担当者が自殺を選んだという皮肉な結末に、世間の注目が集まった。

　A氏は仕事量増加に伴う不眠症やうつ病で苦しみ、1カ月で8キロも体重が落ちるほど健康状態が悪化していたという。病気休暇を取って5日間休んでいたのだが、結局、休み明けの朝に自宅マンションのベランダから身を投げてしまった。

　遺族は、A氏の自殺の原因が過酷な業務からのストレスだと主張。公務員年金公団に遺族補償年金を申請したが、公団は「自殺は公務とは無関係な行為」として、補償金の支給を拒否した。しかし、最高裁が自殺は「公務上の災害」と認定したことから、国家公務員の勤務実態にあらためて関心が寄せられている。

　昨年には、韓国最大手の総合エンタテインメント企業「CJ E＆M」の新入社員B氏が過労自殺している。入社9カ月目の彼は、人気ドラマ『ひとり酒男女』のADとして働いていたが、過酷な業務やパワハラに耐えられず、ドラマの最終回が放送された翌日に自ら命を絶ったのだった。

　B氏の弟によると、自殺する直前に上司が彼の両親を訪ね、1時間近くにわたってB氏の勤務態度の悪さについて苦情をぶちまけたという。B氏が残した録音ファイルやメッセンジャー履歴には、上司や同僚からの罵詈雑言があふれており、相当追い込まれていたようだ。

　B氏はドラマ撮影の準備はもちろん、契約社員の契約打ち切りや契約金の回収など、ストレスを伴う業務を担当していたが、撮影が行われた55日間で、休みが取れたのはたった2日。20代の悩みを描くドラマの制作現場で一人の青年が悩み苦しんでいたことに、多くの韓国人が怒りをあらわにしている。

　経済協力開発機構（OECD）加盟国35カ国の中で、労働時間が2番目に長いといわれている韓国。経済発展も大事だが、そのために国民が命を投げ捨てるようでは、なんの意味もないだろう。
（文＝S-KOREA）

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済州島（イメージ画像 photo by Bryan Dorrough from Flicker.）

　中国の「韓国ツアー禁止令」によって中国人観光客の訪韓が激減している中、済州島では思わぬ内需が起きている。韓国メディア「Insight」によると、済州島は今、韓国人観光客で足の踏み場もないほどにぎわっているそうだ。

　有名観光スポットを占領しているのは韓国人で、中国語は一切聞こえない。中国の韓国ツアー禁止令に対して「やっと中国人がいなくなる」「今まで避けていた済州島に行けるチャンス」と強気だった韓国人の反応は、どうやらハッタリではなかったようだ。

　観光客は口をそろえて「中国人がいなくて、とても快適」と話す。“爆買いバブル”が終わった代わりに、自国民の笑顔が戻ってきたのだ。

　ところが、「久々に訪れた済州島に違和感や不便を覚えた」という声も上がっている。どうやら些細なサービス面で、本土との違いが目立ったようだ。

　そのひとつは、カード決済だ。韓国は日本よりクレジットカードやデビットカード払いが一般的なのだが、カード決済の端末機が置いてある店でも、なぜか「カードはダメだ」と受け付けてもらえない場合があるという。

　また、ある民泊を予約した観光客が「もっときれいな部屋はないか？」と尋ねたところ、オーナーに「だったらほかを当たれ」と怒鳴られたという。きれいな部屋を提供できずに申し訳ない、とまでは言わなくとも、客に怒鳴りつけるのはさすがに商売人失格だろう。

　もっと衝撃的な経験をした人もいた。

「おいしいと聞いてわざわざ訪ねて行ったお店で、厨房の人の髪がグチャグチャだった上に、エプロンもつけずに調理していました。しかも、レジを打った手を洗わず調理に戻るなど、衛生観念すらなさそうでした。不親切だったのは言うまでもありません」（60代の女性観光客）

　これを受け、ネット民からは「済州島の住民たちまで中国人に毒されちゃったのか……」「済州島の中国化。恐ろしい」「中国人観光客を相手にこんなふうに商売していたのが、習慣になったんだろ」といった声が寄せられている。

　一難去ってまた一難という気がしなくもない済州島。日本人観光客も少なくない韓国屈指の観光地だけに、今後の観光客離れ心配だ。
（文＝S-KOREA）

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イメージ画像（Thinkstockより）

　日本には地域住民の安全を守るために各所に交番が設けられているが、韓国にも「治安センター」と呼ばれる交番のような場所が存在する。だが、この治安センターを交番と同じように頼りにしていると、痛い目に遭う可能性が高そうだ。ソウル新聞によると、2003年から導入された治安センターは、いまや有名無実となっているというのだ。

　同紙がソウルにある治安センター10カ所を2日かけて取材した結果、ドアが開いていたのは１カ所のみ。残りは鍵が閉められているか、居留守を装っていた。近所の住民たちも「中に警察官がいるのを見たことがほとんどない」「本当に運営しているのか疑わしい」と証言している。

　鍵が閉められ、電気すらついていなかった某所の治安センターでは、人の気配に気づいた警察官が、奥からのそのそと出てきた。地域住民が相談に来るかもしれないのに、なぜ鍵をかけて「いたのかと聞くと、「凶暴な事件が多くて、それを予防するために閉めている。警察も、自らを守らなきゃいけない」と返答。仮にも警察官として働いている者とは思えないセリフだった。

　2016年の調べによると、韓国全土には1,065カ所の治安センターが存在する。センター長に任命されるのは引退間近の警察官で、年収は6,000万ウォン（600万円）と高額だ。しかし、年収に見合う業務をこなすどころか、職務怠慢も甚だしい。

　実のところ、警察内部でも治安センターに対する不満が高まっているようだ。

「引退した警察官に月給80万ウォン（8万円）で任せば十分な仕事なのに、まさに血税の浪費。警察は人材不足なのに、治安センター長だけは無為徒食といったところです」（警察関係者）

　このニュースを受け、ネット民からは「韓国には、お金がないんじゃない。こういう税金泥棒が多いのだ」「某治安センターに行ったら裏側に小庭があって、鶏を飼っていた。もはや老人ホームだったよ」「最高の職場だね」「凶悪犯罪者が怖くてセンターの鍵を閉めたってのは、ギャグだよな？」「引退間近の警察官が集まる、休憩所のようなもんだな」といった皮肉のコメントが寄せられている。

　ちなみに、2014年には、男に追われていた女性が治安センターから約100メートルのところで無残に殺害された事件があったが、その時も治安センターには誰もいなかったことが問題になった。

　もし韓国で何かのトラブルに巻き込まれても、頼れる治安センターに出会うのはほとんど不可能だと覚えておいたほうがいいかもしれない。
（文＝S-KOREA）

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サムスン公式サイトより

　昨年起きたスマートフォン「Galaxy Note7」の発火・爆発騒動がまだ記憶に新しいサムスン電子だが、新作「Galaxy S8」を4月18日に発売した。

　サムスンがいくら韓国の国民的企業とはいえ、韓国国内でもいまやすっかり“爆発”のイメージが定着している。先月開かれた「第48期定期株主総会」でも、株主として出席した12歳の少年が「これからは爆発事故が起こらないようにしてほしい」と発言するほどで、一部では新商品の発売に対して「早すぎる」との声も上がった。

　ところが、いざ先行予約が始まると、韓国人からの反応はそれこそ“爆発的”。予約開始から2日目に55万台、正式発売前日までに100万4,000台突破という、異常なまでの予約数を記録したのだ。これは、13日間で40万台を販売した前作Galaxy S7の記録を軽く超えるだけでなく、韓国のスマホ先行予約販売史上最高の記録だという。

　公式開通者第1号になったのは、5泊6日の野宿までした20代の男性。これもまた、開通イベントが始まった2009年以来の最長記録で、男性にはサムスン電子のSUHDテレビと、開通イベントのゲスト、キム・ヨナとの記念写真・サイン入りのスケート靴など、500万ウォン（約50万円）相当の景品が贈られたという。

　このような好調ぶりに、サムスン電子もすっかり浮かれた様子だ。そもそも「完成であり、新たなスタート」というキャッチコピーもそうだが、「Galaxy S8は、どのスマホよりも安全」「のちにスマホの新しい方向性を提示したと評価されるはず」など、関係者からのコメントも意気揚々としている。

　しかし、このお祭り騒ぎも、そう長く続きそうにない。というのも、発売当日に早速「液晶画面が異常に赤みがかっている」というレビューが続出し、初期不良疑惑が浮上したのだ。サムスンは「豊富な色味を表現するためのもので、欠陥ではない」と発表したものの、SNSでは「すごく目が疲れるんだけど。今回もハズレか……」「もう我慢の限界。iPhoneに替える」「これからサムスン製はパスだな」「ブルーライトならぬレッドライト（笑）」「Galaxy S8 桜エディションか」といった、ユーザーからの不満や皮肉のコメントがあふれ返っている。

　またもや問題が浮上した現状を見る限り、名誉挽回への道はまだまだ遠そうだ。
（文＝S-KOREA）

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イメージ画像

　上下関係が徹底している韓国では、先輩は絶対的な存在。それがプラスに働くのならいいのだが、理不尽なイジメや暴行事件が後を絶たないのが現状だ。もはや、韓国に巣くう悪習のひとつと言っても過言ではない。特に、卒業式や入学式の前後には、新しい秩序を築くためなのか、事件の発生頻度は高くなる。

　新学期を迎えて早々の4月11日、全羅北道（チョルラプクト）の中学3年生A君（14）を監禁・集団暴行した疑いで、大学生2人と高校生4人が逮捕された。彼らの犯行動機は、「後輩の悪癖を直そうとした」というものだった。

　高校2年のB（17）をはじめとする4人が、A君を初めて呼び出したのは今年2月。A君が「飲酒や喫煙をしている」というウワサを聞きつけ、指導と称してA君の顔や腹を殴りつけた。

　ヤンチャをした報いに制裁を受けたA君だが、彼の苦難はここで終わらなかった。
　
　3月16日、Bは普段から親交のあった2人の大学生（22）に声をかけると、6人がかりでA君をリンチする。さらに翌日、今度はA君を車で拉致し、山奥へ連行。再度暴行を加えた。警察の調べによると、A君はその後、Bとのタイマンまで強要されたという。誰も助けにこない山奥でフルボッコにされたA君は、全治4週間の大けがを負った。
　
　この事件を知った韓国ネット民の怒りはすさまじく、「いったい何様なんだ？　あきれて言葉が出ない！」「お前らの根性も叩き直してやろうか」「本当にこの国の人間は笑わせてくれる」などと、多くの罵声が飛び交っている。

　一方、こうした事件は、韓国では頻繁に起きている。この事件の数日前にも、19歳の大学生が高校生を呼び出して、「売春を斡旋するから、恋人を連れてこい」と命令。断ると、全身にタバコの火を押しつけ、金属バットで暴行するという信じられない事件も起きている。

「先輩の命令は絶対」。この悪習が払拭されない限り、これからも先輩による後輩への過剰な暴力事件は後を絶たない。事件が起こるたびに、「またか」とあきれられている現状を受け入れて、韓国政府は本格的な対策を行うべきだろう。

事件が起こった江西省南昌市内の病院

　中国国家衛生（日本の厚生労働省に相当）・計画生育委員会の発表したデータによると、中国では年間1,300万人が人工妊娠中絶手術を受けているという。そんな中絶手術の件数の多さに比例して、患者と病院の間ではトラブルも多発している。ポータルサイト「新浪」(4月12日付)によると、江西省南昌市内の病院で、中絶手術を受けていた女性が手術中に医師から手術費用の増額を求められ、脅迫されるという事件が発生した。

　記事によると、中絶手術を受けることとなった地元の女子大生の陳さんは、中絶手術の費用として2,800元（約4万5,000円）を病院に支払った。ところが、今月7日に病院で手術を受けている最中、担当の医師は突然陳さんに、「子宮膣部びらんを発症しているので、今すぐ手術が必要。手術には4,000元（約6万4,000円）必要なので、支払い同意書に今すぐサインをしてください」と、手術台の上に横たわる陳さんに迫ったのだ。

　陳さんが同意書へのサインを拒否すると、医療器具を陳さんの性器に力任せに挿入し、「このまま麻酔せずに中絶手術を行うぞ」と脅迫したというのだ。さらに「金がないなら、彼氏に払ってもらえばいい。今すぐ彼氏に電話をしろ」とせかしたという。陳さんは痛みと恐怖のあまり、同意書にサインをしてしまった。

翌日、手術台の上で起こった今回の事件について陳さんが自身のSNSに書き込むと、すぐにメディアが大きく取り上げ、病院側への取材が行われた。病院側は「手術室内には監視カメラもないので、患者と医師の間でどのようなやりとりがあったのかわからない。また、手術を担当した医師は休暇を取っているため、確認ができない」としている。

　その後、事件を重く見た南昌市衛生・計画委員会により、調査が行われた。病院側は、今回の事件について陳さんの話をおおむね認めた上で、今後は陳さんへ賠償金を支払い、和解したいと、委員会の関係者に話したという。委員会は、病院を1カ月の業務停止処分に処することを明らかにし、陳さん以外にも、手術費をめぐり脅迫された患者がいないかなど、さらなる調査を行っていくとみられる。

　また、この件で病院を取材したメディアの記者に対し、院長が口止めのための賄賂を渡そうとしていたというから、あきれるしかない。たった1カ月の業務停止で、果たしてこの病院の拝金主義体質は変わるのか、甚だ疑問である。
(文＝青山大樹)