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「政治」の記事一覧（3 / 6ページ）
<p> 舛添要一都知事が先日の記者会見で持ちだした「出版社社長」が、実際には存在しないのではないかという疑いが持ち上がっているが、ある出版社の編集者からは「ウチの社長が口裏合わせ工作に加わるかもしれない」という話が聞かれた。</p>
<p> 舛添知事は就任前の平成25、26年に東京・木更津市のリゾートホテル「龍宮城スパホテル三日月」での政治資金を計37万円支出しているが、これを「家族旅行中に部屋を会議に使用した」ために計上したと弁明。しかし、その発言は途中で変化しており、当初5月13日の定例会見では「いずれも事務所関係者らと会議」とし、記者の質問には「1時間だったか2時間だったか終日か記憶していないが、昼間に相当やったという記憶がある。（人数は）そんなにたくさん入らない。数十名入る部屋ではない」としていたが、6月6日の調査結果の発表になると「相談相手である元新聞記者の出版社社長と、それぞれ数時間程度、面談していた」に変わっていた。このあたりウソの上塗りが疑われている。<br />
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<p> 東京大学のインカレサークル「東京大学誕生日研究会」に所属する5人の東大生、東大院生が起こした強制わいせつ事件で、元首相補佐官の山谷えり子参院議員の親戚とされる容疑者が不起訴となったことに、疑心暗鬼の声が持ち上がっている。</p>
<p> 5人は5月10日、自宅マンションに女子大生を連れ込んで裸にした上、殴る蹴るの暴行のほか、カップラーメンの汁をかけたり、局部にドライヤーで熱風を浴びせたりする拷問のような強制わいせつで逮捕されたが、起訴されたのは3人だけ。その理由を警察が明かしていないことから、「親族が有力議員だからではないか」という疑念が持たれている。</p>
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政治資金を使いネットオークションで美術品を買い漁っている疑いが報じられた東京都の舛添要一知事に、“美術品ロンダリング”のウワサがささやかれている。</p>
<p> もともと美術品コレクターとして知られる舛添知事は、今回の疑惑追及でも美術品の多数購入を指摘され「海外交流や研究資料のため」と問題意識を見せなかったが、政界からは「80年代から多用されてきた美術品ロンダリングをやっている」というウワサが飛び交い、「隠し資産は10億円以上」と話す者もいる。<br />
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<p>13日、国会で審議されていたヘイトスピーチ対策法案が参議院本会議で可決され、衆議院へと送付された。この法案は来週にも衆議院本会議で可決され成立する見込みだ。</p>
<p> この法案は「生命や身体に危害を加える旨を告知し、著しく侮辱するなど、外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」をヘイトスピーチと定義して、解消に向け、国や地域社会が、教育や啓発広報、相談窓口の設置など「地域の実情に応じた施策を講ずる」よう定めるものだ。条文には罰則は含まれず、あくまで理念を定めた法律となっている。</p>
<p> 東京都の舛添要一都知事が公用車問題で大炎上するのを尻目に、元宮崎県知事でタレントの東国原英夫が大はしゃぎだ。</p>
<p> 6日放送のフジテレビ系『バイキング』では「都知事になって欲しい有名人は？」アンケートを実施。出演者の東国原がトップ選出され「まだそういう気になれないです、いや『まだ』じゃなく……」と将来的な都知事選出馬に色気を見せた。</p>
<p>“ゲス育休議員”こと宮崎謙介元自民党衆議院議員の浮気相手で、グラビアモデルの宮沢磨由が、騒動後停止していたブログを先月末から再開した。</p>
<p> そこには反省の言葉こそあれ、大半がマスコミ批判と過剰取材によって受けた精神的苦痛の数々だった。</p>
<p> 宮崎元議員は、夫人の金子恵美自民党衆議院議員の妊娠中に宮沢と京都で密会。これが「週刊文春」（文藝春秋）のスクープでバレ、宮崎元議員は2月16日に議員辞職した。</p>
<p> ロリコンレイプ市議の次のターゲットは、ご当地アイドルだったのか。昨年10月、当時小学校高学年の女児を強姦したとして逮捕された茨城県鹿嶋市の市議・高村典令容疑者（46）が、環境保護の活動中に「アイドルの起用」をアイデアとして提案していたという。</p>
<p>「高村容疑者は、産業廃棄物の不法投棄や、建設残土の違法な埋め立てなど、環境破壊の問題に取り組んでいたのですが、そのPRに『ご当地アイドルを起用したらどうか？』って案を出したことがありました。地元アイドルを政治問題に利用するのはどうかという懸念から実現しませんでしたが、女性アイドル好きだったようなので、もし企画が実現していて対面したアイドルに何かあったら、これまた大変なことになっていたのではないかと……」（容疑者を知る地元市民団体メンバー）<br />
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<p> 2014年の東京都知事選で約61万票を獲得した元航空幕僚長・田母神俊雄容疑者が4月14日、東京地検特捜部に運動員買収の公職選挙法違反容疑で逮捕された。</p>
<p> 困惑しているのはその支持者で、「田母神ガール」と呼ばれた一部の女性タレントは、プロフィールからその経歴を削除。匿名を条件に取材に応じた女性タレントは「田母神ガールズの一員だった経歴を削ったのは、最近は田母神さんと活動していないから」と、容疑者の逮捕と無関係を強調。「信条で共感できるところがあったのは事実ですけど、もともと知人からの依頼で応援していたもの。今回の事件には関係ないのに、私を共犯みたいに思う人がいて迷惑してます」と明かした。</p>
韓国外交部（日本の外務省に相当）は4月15日、「わが政府は日本政府が外交青書を通じて、歴史的・地理的・国際法的にわが固有の領土である独島（竹島）の不当な領有権の主張を繰り返したことに、憤慨を禁じ得ないし、即刻撤回を要求する」と伝えた。
ここ最近おとなしかった韓国・朴槿恵政権の“反日攻勢”だ。求心力の低下から、再び伝家の宝刀を使ってきたことになる。というのも、先の選挙結果が朴槿恵大統領にとって、非常に思わしくなかったからだ。
<p> イギリスのデーヴィッド・キャメロン首相までが窮地に立たされている「パナマ文書」。これはタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態が暴かれたもので、政治家や大手企業の役員など富裕層の課税逃れが露わになりつつある。リストにはキャメロン首相だけでなく、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領や中国の習近平主席を含む共産党トップの親族、関係者など大国指導者も絡んでおり、ここに日本の大物政治家の名前があるとのウワサから、疑惑と糾弾の輪が広がりつつある。</p>
<p> 専門家からは『タックスヘイブン』はパナマだけではなく、今回の問題は氷山の一角。世界経済のグローバル化に伴って、課税回避の巧みな手法が日本でも横行している」という話も聞かれるが、やましいところがあるのか、政府自体が調査に後ろ向きのため、日本の政治家や企業、金融機関の関与は具体的に確認されていないまま。</p>
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