「02社会」の記事一覧(8 / 61ページ)

二重国籍問題に揺れる民進党・蓮舫代表、過去には創価学会系雑誌でも「台湾を捨てるのは嫌だ」

<p> 二重国籍問題では説明が二転三転し、曖昧なまま逃げた形となっている民進党代表の蓮舫氏に、またしても本人の説明と矛盾する過去のインタビュー記事が出てきた。</p>

<p> 創価学会系の出版社、第三文明社が発行する月刊誌「灯台」の2003年3月号で、政界入りする前年の蓮舫氏が学生時代を振り返るコーナー「マイ・スクール・デイズ」に登場、国籍の選択を迫られた際に「自分のアイデンティティーである台湾を捨てるのはいやだ」と父親に反発して日本国籍の取得を嫌がった話をしている。以下、記事より引用する。<br />
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上西小百合衆院議員、気持ちはすでに芸能人!? 事務所に“逆オファー”かけまくりの日々

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うえにし小百合公式サイトより

「任期は2018年までなのであと2年近く残っているのですが、すでに議員としての活動よりも、その後の“タレント活動”を見越して動いているようです。小池都知事に対する“口撃”も、タレント活動を意識してのことでしょうね」(バラエティスタッフ)

 衆院議員の上西小百合氏が12日、Twitterで東京都の小池百合子知事に関して「嫌い」「小池さんは女を使う」「所詮はアイドル都知事」などと投稿した。

「いま話題の小池さんに絡めば、マスコミが注目するということを彼女はわかってます。そんな彼女が今、いろいろな芸能事務所に“逆オファー”しているんです。どうやら本格的にバラエティ番組に出たいようで、あちこちの事務所に売り込みしているようですよ。ただ、今のところ、どこの事務所も手を挙げていないみたいですけどね」(芸能事務所関係者)

 昨年末にも、大みそかの人気番組『絶対に笑ってはいけない名探偵24時』(日本テレビ系)に逆オファーしていたという上西議員。

「そのギャラとして、300万円近くを要求したとか(苦笑)。過去にいくつかバラエティに出て、そのギャラのよさを知ってるからでしょうけど、あまりに非常識だと業界で話題になりましたよ。また、バラエティ以外にも、討論系の番組にも出たいと言ってるそうです。いま一番出たいのは『橋下×羽鳥の番組』(テレビ朝日系)だとか。“あれだけ橋下さんと確執があったのに、よく言うよ”って、みんなあきれてますよ。それよりも、国会議員としての仕事をちゃんとしてほしいですね」(テレビ局関係者)

 芸能事務所を探す前に、やることがあるはずだが――。

証券業界にも波紋が……「しばき隊」メンバーだった大和証券部長“身元バレ”の後始末

<p> ヘイトスピーチをする団体に対して、待ち伏せして活動を阻むカウンター団体で、ときに暴力も辞さない過激な行動で知られる「レイシストをしばき隊」のメンバーが、大手証券会社・大和証券の部長職に就く男性だとネット上で指摘され、大きな騒動となっている。</p>

<p> 大和証券に取材したところ、広報担当者は「ネットでの書き込みについては把握しています。現状は事実を確認中です。これ以上はコメントできません」と回答したが、当人とみられる人物に電話を取り次いでほしいと申し出ると「ご用件が明確でない方は、すべておつなぎしていません」と断わられたことから、半ば人物の一致を認めたような形だ。<br />
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標的はトランプ次期大統領!? アメリカ国内で横行する「ハニートラップ軍団」の恐怖

<p> 次期アメリカ大統領に当選した不動産王のドナルド・トランプ氏には、選挙中に批判していた対立候補の関係者や、距離を置いていた海外要人が、途端に祝福にかけつける「手のひら返し」が相次いでいるが、今後はハニートラップの危険もあるという。</p>

<p> 都内の英会話教師であるアメリカ人、ニック・ミラー氏は過去、州知事の選挙対策スタッフを務めたことがあり、「そこの元同僚だった女性が、ハニートラップ要員だった」と驚くべき話をしている。</p>

<p>「その女性は元々モデルだったんですが、ある州知事選で有力候補者のスタッフとして潜り込み、プライベートでも急接近。関係を持った証拠を対立候補に渡したことがあるんです。これが表になるのを恐れた候補者は、体調不良を理由に立候補を取り下げ、女性は家が一軒買えるぐらいの成功報酬を手にしましたよ。ただ、周囲から疑惑の目で見られ、その不安感からアメリカ国内にいられなくなり、今は私と同じ日本で英会話教師をやっています」(同)</p>

<p> 聞けば、アメリカにはこうしたハニートラップ要員が多数存在し、それを抱える組織が芸能プロを装って存在しているという。<br />
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米トランプ大統領就任で、日本の“裏社会”もザワザワ……「YAKUZA全面撤退の可能性も」

<p> 大富豪のドナルド・トランプ氏が接戦の末に民主党のヒラリー・クリントン氏を破ってアメリカの次期大統領に選ばれたことで、全世界に衝撃が広がっている。</p>

<p> アメリカ国民の一部は、すでに拒絶反応を示し、各地で抗議デモを繰り広げているが、今となってはあとの祭りで、政治経験のない実業家に国の命運を託す博打に出た形だ。</p>

<p> その反応は日本の裏社会でも見られ、アメリカからの撤退を早々に決める暴力団関係者もいるのだという。ヤクザの動向をメインに伝える実話誌の編集者に聞いた。</p>

「残業100時間どころじゃない!?」電通批判の新聞社、現場記者から声にならない悲鳴が……

<p> 新入社員の過労自殺認定から始まった、電通の過重労働問題。その批判の急先鋒となっている新聞・テレビといった旧来のマスコミの取材現場から、ため息が漏れている。電通は社員に月100時間を超える残業を強いていたが、全国紙の中堅記者は「俺らはそんなもんじゃない」と苦笑いを浮かべる。最も地獄に近い職場からの叫びを聴いた。</p>

<p> そもそも各マスコミとも、表向き電通批判はしつつも、社員の実態告白モノといった、深掘りの企画記事は出していない。その理由を、40代の全国紙中堅記者はこう明かす。</p>

<p>「長時間勤務の問題を『やりすぎるな』というのが、社内では暗黙の了解」<br />
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女性社員過労死問題で、電通社内に“かん口令!”「マスコミに答えるな」社員のメールチェックまで……

<p> 広告代理店の最大手・電通で昨年12月、24歳の女性社員が過労自殺したことについて、同社内では社員に本件に関する話を外部にしないようかん口令を敷いているという話だ。別の大手・博報堂の元営業マンで『電通と原発報道──巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』(亜紀書房)など、業界を掘り下げた著書で知られる作家の本間龍氏も「私も電通内でかん口令が敷かれているのは記者らを通じて存じています。クライアントからは『だからといって、仕事に影響するほどではない』との話も聞きましたが、刑事訴追されるかもしれないという話が出ていて、そうなるとまた話が変わってくるのでは」と話す。</p>

<p> 実際、女性社員の自殺が過労による労災と認定されたことで、東京都労働局などは強制調査にも着手し、電通の労使協定が認めていない月70時間超の時間外労働など法令違反を確認した上で行政指導する方針。「悪質と判断した場合は検察庁に刑事処分を求めることも検討する」と労働局の職員。刑事事件となれば、広告を依頼する関連企業が減る可能性もある。<br />
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“慶大レイプ事件”加害者の実名をさらしたフジテレビに「グッジョブ!」の危うさ

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フジテレビ本社(Thinkstockより)

 まさかの現象に、局員も驚きを隠せないようだ。何かと不祥事続きのフジテレビが“慶大集団レイプ事件”で、とんでもないミスをやらかした。

 16日放送の情報番組『Mr.サンデー』でこの事件を取り扱った際、加害者メンバーの実名が、うっかり流れてしまったのだ。

 番組では、広告学研究会(以下、広研)の男性メンバーが被害女性に行った非道行為や、加害者メンバーの印象などを特集。そんな中、番組スタッフと疑惑の広研メンバーとのメールのやりとりが映し出された際、相手の名前にモザイクをかけ忘れた箇所が発見されたのだ。

 放送では一瞬だったが、ネット上では文面のアップがさらされ「犯人の実名がわかった」と大騒ぎに。騒然となったのは、フジの局内も同じだ。フジの現役社員が明かす。

「事件を担当する報道のトップから、番組側に『なんてことしてくれたんだ!』と猛抗議が入ったそうです。番組では『広研の中心メンバー』と紹介され、事件と無関係な可能性も残していましたが、実際はもろに加害者メンバーのひとり。逮捕者が出ていない段階だけに、人権侵害と言われても仕方がありません」

 ところが、事態は思わぬ展開を見せる。実名をさらされた学生の名字はSで、韓国人とおぼしき名前だったのだ。20日発売の「週刊文春」(文藝春秋)でも、Sの両親を韓国人と明記している。こうなると、その後の成り行きは想像の通り。

「ネット上では、主犯格の学生が韓国人である可能性が高いことがわかり、お祭り状態に。フジに対しても『グッジョブ』『たまには、いい仕事するじゃないか』などと称賛の声が相次ぎました。それを見て、フジの局員も『結果オーライかも』と言いだす始末。本来、あるまじき凡ミスが、フジの株を上げることになりました」(テレビ関係者)

 韓国人へのヘイトスピーチがはびこる、今の世の中を象徴する出来事といえよう。週刊誌記者は「まだ逮捕されてもいないのにこの状況ですから、パクられて実名報道に切り替わった時は、一部の日本人が持つ“嫌韓感情”に火をつけることは間違いありません」と話す。

大阪の寿司店で起きた韓国人観光客への“わざびテロ問題”のように、無駄に騒動が拡大しなければいいが……。

【激動のAV業界】ターニングポイントは2008年? 「恵比寿マスカッツ」と「MUTEKI」誕生が意味するもの

<p> 今年3月3日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)が、AV出演強要の被害を記載した調査報告書を発表して以降、AV業界に激震が走っている。</p>

<p> 6月11日、経営していた芸能事務所に所属していた女性を無理やりAVに出演させたとして、大手AVプロダクションの元社長をはじめとする同社の男3人が労働者派遣法違反で逮捕された。また、7月8日には、神奈川県内にあるキャンプ場でAV撮影を行ったとして、制作会社の社長や、出演した女優9人、男性24人など計52人が公然わいせつなどの疑いで書類送検された。<br />
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慶應大集団レイプ事件の余波! 中野美奈子、青木裕子、竹内由恵にも“疑いの目”が……

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フォニックス公式サイトより

 慶應義塾大学広告学研究会(以下、広研)メンバーによる“集団レイプ事件”が思わぬところに波及している。

 広研は「ミス慶應コンテスト」を主催。本年度のミスコンは中止となったが、事件の性質上、歴代優勝者も色眼鏡で見られているというのだ。

 中でも、ミスコン出身者が圧倒的に多いのが女子アナ。ミス慶應の優勝者は元フジテレビの中野美奈子(1999年)、日本テレビの鈴江奈々(2000年)、元TBSの青木裕子(01年)、テレビ朝日の竹内由恵(06年)など、そうそうたる顔ぶれが並ぶ。

 そんな中、今回のレイプ事件は今に始まったことではなく「泥酔した女をヤッちゃうのは、広研内の伝統」(同大関係者)という声も……。選考も純粋なものではなく「広研幹部への“営業”が必須。選ばれるか選ばれないかで、彼女たちの人生が決まるので、中には肉弾接待する子もいる」(同)という。

 こうした風土が定着しているため、歴代優勝者も「もしかしたら、この子たちも被害に……」と心配されるのは仕方がない。

「そういえば、青木アナと竹内アナは、入社後ほどなく『下ネタもイケるクチ』であることがわかった。免疫ができていたのかもしれない」とはテレビ関係者。

 業界には、いわゆる“慶應閥”も多く、事件にショックを受けている人は多い。慶應出身のテレビ局員に事件の話を振ると「母校の恥」と憤る人が大半だが、中には「広研出身で、似たようなことをやってきた連中もいる」(同)という。

 テレビ界でも、慶應ブランドは地に堕ちたと言って過言ではない。

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